平成２０年度　友愛育成園事業計画

基本方針

知的障害者福祉法及び障害者自立支援法の理念を基本に、一人ひとりの基本的人権を尊重し、地域社会において雇用されることが困難な知的障害者が当園を利用し、規則正しい日課の中で個々の特性を見出し、社会人として自立するよう援助します。
平成１９年度４月より障害者自立支援法が一部改正され、国の施策による「新たな負担軽減策」が出され１年も経たないうちに、平成１９年１２月には「障害者自立支援法の抜本的見直しに向けた緊急措置」が打ち出されました。これでは、いかに当初の法が矛盾だらけであったかを肯定したといっても過言ではありません。このような現状の中においても、自己負担の家計圧迫や利用離れ、利用調整が続いている現状にあります。また、各自治体の独自軽減策（１２８自治体、H19.4調）なども増加の傾向にあり、本来の目的であった「地域、障害区別の無いサービス提供」は机上のものでしかなくなりつつあります。
懸案となってる施設移行は、更なる情報収集を重ね、平成２０年度に出される抜本的見直しを見据え、平成２１年度末をめどに考えていきます。　

１．事業運営

平成２０年３月現在で利用者２８名と、定数を割っている現状ですが、４月からは１名新卒者の利用開始が見込まれます。しかし、利用停止の方が１名有り、今月末には契約解除となる予定で、当園でも例外なく負担増による退所者が出る見込です。また、これまで新規利用者の最多数を占めていた養護学校、特別支援学校（旧附属養護）の新卒者も、障害者自立支援法で利用範囲を狭められる矛盾や、自己負担の発生に伴い利用を控えている現状にあります。また、国民健康保険団体連合への請求事務委譲に伴い、事務作業もより煩雑化している現状です。
このような現状をふまえ、先ずは、今年度に定員充足を目指し、施設を理解して頂くための実習生受入、各学校訪問に力を入れ、卒業しても行き先のない方の掘り起こしに努力していきます。また、日本知的障害者福祉協会、全国社会就労センター協議会等知的障害者支援団体と連携し、いわゆる「３年後の見直し」の骨子がまとまっていく２０年度中に、全国の施設がより利用しやすい施設へとなるよう運動を続けます。

�@ 国の施策による軽減策（７月より実施）
・低所得者の負担軽減…低所得１．２の利用者負担軽減を現行3,750円から1,500円へ引き下げ。
・世帯の範囲の見直し…成人の障害者について、負担上限額を算定する際の所得区分を「個人単位」を基本として見直し、本人と配偶者のみを勘案する。

�A 自治体独自の負担軽減策（前年度より継続）
・熊本市…国の負担軽減後、利用者に対し更に負担額を１／２に軽減。
・菊池圏域…就労支援事業１回の利用に対して350円を支給する。。

�B 給付費増額による負担の増額（４月より実施）
　　　区分Ａ：７２７円→７６０円
　　　区分Ｂ：６７７円→７０８円
　　　区分Ｃ：６２８円→６５６円

�C 施設への激変緩和措置（前年度より継続、２０年度まで）
　平成１８年３月の利用者数を基本に、その月額の80％を確保する制度と、割合を90％までの金額を補助。平成１９年度は全月該当。総額約7,530,000円になる見込み。また、概算ではあるが平成２０年度は総額約5,230,000円になる見込み｡

２．支援計画

　利用者の自立支援のために、利用者と同意のうえで、その人の希望や生活ニーズに対して目標を設定します。利用者が望む作業や生活を支援するサービス提供計画を作成するために、本人及び保護者へのアンケートを実施し、アセスメントにより利用者のニーズを抽出し、その目標についての具体的支援やサービス提供が、長期・中期・短期といった一定の区分を設けて提供されます。また、計画に対する進歩状況（目標達成度）や支援内容の検証等の計画の評価を行い、必要に応じて個別支援計画の変更を行っていきます。

Ａ．生活支援
　利用者のプライバシーや自由を尊重し障害のある人が自分に自信を持ち、必要なサービスを活用しながら自らの人生を主体的に生きていく、エンパワメントの向上の為利用者のニーズに添って計画し支援していきます。

Ｂ．作業支援
　利用者が従事できる作業内容を整え、その障害等に配慮した支援が出来るよう、作業工程の分解や単純化、治具や自助具の工夫により、利用者が主体的で意欲的な参加意欲の醸成、協力しあえる人間関係を気付いて行く集団の育成を目的に計画、実施します。　事前にアセスメントを個別にとり、家庭へのアンケートにより利用者本人のニーズをもとに保護者の思いをくみ取り個別の支援計画をたてます。
　施設移行までの長期目標を３年としてたて、それに向かって短期目標を６ヶ月とし、援助内容については全職員で対応できるよう、個別支援計画検討会議を開き周知徹底します。

Ｃ．健康支援
高齢化や生活習慣病などの配慮を必要とする利用者が増えている現状で、嘱託医による年２回の健康診断の実施、年１回のレントゲン検査を行い、常に保護者と連携を密にしながら、健康増進・疾病の予防・健康管理を心がけます。
文化活動やスポーツ・レクリエーションなどの余暇活動は、人間関係を広げ、社会性を身に付け、心身ともに健康を維持させ、利用者自身の生きがいになるなど、生活を豊かにして行く活動として取り入れています。事前にアセスメントを個別にとり、家庭へのアンケートにより利用者本人のニーズをもとに保護者の思いをくみ取り個別の支援計画をたて支援します。

�@ 授産作業の確保
障害者自立支援法のもと「地域で生活できる工賃水準」を目標に工賃倍増計画が提唱されています。１９年度より県でも、工賃アップ推進事業として取り組みが始まっています。しかし、この制度も経営コンサルタント雇い上げの費用がかかるため、自助努力で工賃アップに取り組みたいと考えます。１９年度取り引きが少なかった企業との契約を解除し、新たに１社契約し工賃アップへと繋げていきます。
また、自主製品は１９年度より取り組み始めた製品が新聞等に取り上げられ、口コミで広がっています。スポーツクラブ関連商品ですので毎年の受注も期待できるため、安定した収入確保に努めます。

　　＊作業種目　・受注作業　　　　ＩＣケース加工、製箱、フルーツネット加工・梱包、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 胡麻製品封入、部品組立（２０年度より）
　　　　　　　　　　・自主製品　 　　 キャンドル、アクセサリー
　　　　　　　　　　・仕入れ品販売　そうめん、うどん、チャンポン

　�A 施設整備・設備整備
収入の好転は、激変緩和措置における一時的なものであり、長期的には安定しているとは言えません。施設整備長期計画を考えながら、大規模な整備への資金確保に努めると共に、築１５年になる施設・設備を少しでも長く使い続けるため保全に力を入れていきます。
また、利用者確保に向けグループホーム設置についても法の動向を見ながら、中期的展望で考えていきます。

　�B 地域福祉の推進、地域交流
引き続き、例年実施している在宅者、各養護学校、特殊学級などの知的障害者の体験実習受け入れを進め当園を体験して頂き、利用へとつながるよう努力します。重ねて、各種養成機関、学校等の実習生受け入れも積極的に進めていきます。
また、地域に根ざす施設を目的として、一般のボランティアの受入、各施設と連携し夏祭り等の企画なども考えていきます。
　�C 給食提供
給食費実費負担で経営的にはかなり厳しい状況ではありますが、利用者に喜ばれる給食を提供していきます。高齢化や生活習慣病にも気を配り、できる範囲での個々に合った給食提供を心掛けます。

　�D 保護者会
月刊「ゆうあい」は施設の情報公開の手段として定着し、役員を始め、取り引き企業、各養護学校にも配布しています。各種連絡文書、施設協会主催研修などを通し、利用者の置かれた現状を把握して頂くと共に、変化の激しい障害者自立支援法の紹介も続けます。
また、多くの保護者が「発言無き障害者」である知的障害者の代弁者として活動を続けて頂き、障害者自立支援法の抜本的見直しに向けてより一層の力添えを期待します。また、移行問題についても、利用者、保護者と職員が連携を保ち、資料配付、アンケート等を実施し、利用者に不利益にならない移行の検討を重ねます。

　�E 年間行事
年間行事は、作業の場である意味を踏まえ楽しみと訓練の双方を取り入れ、作業意欲の向上と慰労をかねて、ほぼ毎月実施していきます。各種スポーツ大会への参加は、利用者の体力の低下に伴い参加減少傾向にありますが、生涯スポーツ等も取り入れながら無理なく楽しめる行事を実施していきたいと思います。
昨年より取り入れた調理実習も定着し、個々の自立の手助けとなるよう今後とも進めていくとともに、他の生活訓練にも取り組んでいきます。

・隔月の行事　　誕生会

・年間行事　 　スポーツ･健康関連　−　輝き大会　全国障害者スポーツ大会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 バスケットボール　ボウリング
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 市障害者運動会 健康診断（２回）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　レントゲン検査

　 　　　　　　　 娯楽･集団学習関連 −　作業反省会　園生旅行 日帰り旅行　調理実習
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 カラオケ大会 避難訓練（２回）

　　　　　　　　　保 護 者 会 関 連　 −　保護者交流行事　保護者会総会 保護者懇談会

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